最終更新日 2024年11月9日 by anyway
資金調達をどのように行うか？
会社設立時には資金調達が必要になります。
もちろん会社には目的とか人脈、あるいは人材といったものも欠かせないでしょうが、それらと並んで、あるいは場合によってはそれ以上に難しいのがこのお金の問題でしょう。
これは、単に新しい会社を興す場合だけには限りません。
既存の会社であっても、その中で新規に事業を立ち上げるといった場合には同じような問題にぶつかることが多くあります。
「資金調達や資金繰り、ファクタリング(売掛金買取) の最新情報サイト【資金調達ガイド】」も参考
金融機関から融資を受ける
資金調達に関して、自己資金で賄うことを別にすれば、常識的には金融機関からの借入ということになるでしょうが、これはなかなか容易なことではありません。
金融機関は貸したお金が確実に返してもらえると納得できなければお金を貸そうとはしないでしょう。
既に軌道に乗っている会社や事業であればともかくとして、これから新規に立ち上げようとする場合にはこの確実性というのが大きなネックになります。
そもそも、会社を興すというのは一種の冒険であり、ある意味で確実性とは対極に位置しています。
本当に確実性のもとに生きていきたいのなら会社勤めのほうが良いに決まっています。
何が起こるか分からない、うまくいくかどうか分からないけれどもやってみたいという気持ちが会社設立の大きな動機であることは否定できません。
株式発行による市場からの調達
金融機関からの融資が困難であれば、次に考えられることは出資者を募ることでしょう。
会社の将来に期待してくれる人から出資を募るわけです。
世の中にある株式会社というのは基本的に全てこのタイプで、その会社の将来に期待する人から出資を受けることで資金を賄っています。
ですが、これも株式の発行というものにはそれなりに高いハードルが待ち構えています。
投資家を保護するためという名目のもと、闇雲に株式を発行するようなことはできないからです。
仮想通貨を発行して資金調達をする
このように、金融機関からの融資にせよ、株式発行による市場からの調達にせよ、決して簡単なことではなく、これが志の高い人の気持ちをくじく要因の一つになっていることは否定できません。
ですが、最近注目されている第三の道があります。
それは、仮想通貨を発行して資金調達をする方法です。
これは株式発行に似ており、広く一般から資金を集める方法ではありますが、株式のように発行に際して特別に高いハードルは存在しません。
コンピューターに関する技術や知識は必要になってきますが、規制面ではとくにハードルはなく、誰でも仮想通貨を発行して資金調達に利用することができるのです。
