家賃保証があることで得られる借主のメリット

最終更新日 2024年11月9日 by anyway

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❶便利な家賃保証のサービス

賃貸物件を契約すると家賃という形で毎月のように一定の金額を支払う必要があります。
通常、借主は滞りなくこの家賃を支払うことになりますが、病気やケガ、失業など様々な理由で家賃が滞ってしまうケースも決してゼロではありません。

とは言え、何のお金も払わずに物件に住み続けられてしまえばオーナー側もたまったものではありません。
そこで役立つのが家賃保証のサービスです。

もし仮に家賃の滞りが起こったとしても、保証会社を間に挟むことでその金額を立て替えてもらうことができます。
オーナーは安定的に家賃収入を得ることができるのでもしもの時のリスクを最小限に抑えることができるというわけです。

物件のオーナーは毎月安定的に家賃収入を得ることを目的に物件を貸し出しているため、出来るだけ信用に足る借主をさがさなければいけません。
すると、必然的に入居の条件は厳しくなり、収入や職業によっては賃貸契約を結ぶこと自体が難しくなっていきます。

借主側も入居時の面倒な審査、手続きが多い賃貸物件は避けたいと思うもの、当然そういった物件は嫌煙されてしまうことになります。
賃貸物件は入居者がいなければ収入を得ることが出来ないため、オーナー側は入居の条件を幾分少なくしていきます。

その一つが家賃保証というサービスです。
家賃保証を付けることで収入や職業などの敷居を低くして、入居しやすい環境を作っているわけです。

一見してみると、家賃保証はオーナー側にばかりメリットが多いのではないか？と思われる人もいるでしょうが、実は一概にそうとは言い切れません。
確かに、物件の契約時には保証会社の審査を受け、サービスを利用することが必須となっていきます。

ただ、この保証を付けることで連帯保証人をたてなくても良くなる、オーナーとの間に緩衝材となる保証会社を通すことでトラブルが起きにくくなるなど、借主側のメリットもいくつか挙げられます。

ひと昔前まで、連帯保証人は賃貸物件の契約時には必須とされていましたが、家族や親類、親しい知人に保証人になってほしいと頼むこと自体、そう簡単なことではありません。

保証人はそれだけの責任を負わなければいけないもの、その分リスクを負ってほしいと自ら頭をさげてお願いしなければいけないわけです。
そう考えると、こうした連帯保証人が必要ない物件の方が入居者、借主にとってはメリットが多くなります。

また、オーナーに直接家賃が滞ってしまうと報告するにしても、その対応次第では大きなトラブルに発展する可能性が出てきます。
正式な契約を交わしているとはいえ、貸主に対しては弱い立場になる借主はこうしたトラブルを未然に防ぐことが大切になってくるわけです。

保証会社を間に挟んでいれば、もしものことがあったとしても事務作業場の手続きで対応していく事が可能です。
もちろん、家賃を滞納することは良くないことですが、返済は保証会社に継続して行うことができますし、オーナー側との面倒な交渉がない分その対応は単純になっていきます。

何より、借主側のメリットとして押さえておきたいのが、先にも挙げた通り入居時のハードルが低くなるという点です。
最近では、物件の契約時に不動産会社やオーナーが定めた保証会社を利用することが当たり前になっています。

保証会社では申し込みの段階で簡単な審査が行われ、その人の職業や年齢、収入が考慮されていきます。
家賃を毎月払っていけるだけの信用度がある人物なのかどうかをこの段階でチェックできるというわけです。

つまり、オーナー側は連帯保証人をつけなくても信用に足る入居者を見つけることが可能で、この連帯保証人自体を省略していくケースが多くなっていきます。

保証会社を通すだけで簡単に物件の契約が可能となれば、めぼしい物件を見つけて審査、契約までの手間や期間も短縮できます。
すぐにでも賃貸物件を契約したい、家族や知人に出来るだけ迷惑を掛けたくないという人でも、この方法であれば手軽に賃貸物件に入居できるようなるということです。

実際、関東圏にある賃貸物件の4割～5割は保証会社のみで物件契約が可能になっています。
全国的に見れば、全保連などの保証会社を利用していても連帯保証人が必要になるケースもゼロではありませんが、それは物件の選び方次第でどうとでも対処できることです。

また、借主は保証会社との契約時に家賃の30％～100％程度の利用料金を、契約更新する場合でも1万円から2万円程度の更新料を支払わなければいけません。

サービスを利用するのであれば致し方ない事ですが、たったこれだけの金額でオーナーからの信用を得て物件契約がしやすくなるというのであれば決して悪い話ばかりではありません。

保証会社は自分で選択できる物件とそうではない物件、つまりオーナーや不動産会社によって指定されている物件とがあるので、細かな点はその都度物件選びの段階でチェックを入れていくようにするのがベストです。