ユニセフマンスリーサポートはどう活用されている？また気になる税制での優遇は？

最終更新日 2024年11月9日 by anyway

世界には栄養不良による衰弱や病気を抱えていても、貧困などにより十分な医療も施されないまま、苦しい生活を余儀なくされている子ども達が大勢います。
例えば、5歳児未満で命をおびやかすほどの重度な栄養失調におちいっている子どもの数は、世界で1,600万人以上いるとされ、自然災害や内紛などの緊急事態が続く地域では、栄養不足による死亡という悲しいニュースを耳にすることも少なくありません。

Contents

1 ユニセフマンスリーサポートとは
2 月々の支援によって大切な子どもの健康と命を守ることができる
3 ユニセフへの寄付金は税額控除対象となる
4 各自治体によっては住民税が控除されるなどのケースも
5 まとめ

ユニセフマンスリーサポートとは

そんななか、子ども達のすこやかな発育と大切な命を守っていくために、継続的な支援の形で協力できるのが、「ユニセフマンスリーサポート」です。
これまでユニセフでは、紛争地域の避難民の子ども達を医療機関に送り、食事治療をするなどのサポートを数多くおこなってきています。
それによって救われた命は多くあり、子ども達はふたたび生きる力を得ることができたのです。
また、干ばつによる食料不足におちいった地域、経済危機によって物価が高騰し食べ物が手に入らなくなった地域など、世界各地の子ども達の栄養不良から命を守るために治療活動に力を入れて、年間にすると百万人以上の命を救うことができています。
加えて、栄養指導や保健員の配置などにも尽力し、栄養失調の未然防止や、予防接種などによって感染症の広がりをおさえる環境の整備などの活動もおこなっています。
日本にいると、子ども達がそこまで栄養不足におちいるような事例は、あまり身近ではないかもしれません。
しかしながら、世界では現実に上記のようなことが起こっている、ということを認識し、可能な範囲で支援に協力できるというのは、意義があることではないでしょうか。

月々の支援によって大切な子どもの健康と命を守ることができる

ユニセフマンスリーサポートでは、月々の支援によって大切な子どもの健康と命を守ることが出来ます。
寄付金は、約190の国や地域においてユニセフがおこなっている活動、例えば保護・緊急支援・栄養や水・保健・衛生環境・教育などさまざまなものに活用され、その時点で最も支援が必要な地域の子どもを優先してサポートする活動に充てられます。
例えば月額2,000円の協力なら、1年に換算して、深刻な栄養失調の子どもを治療するための栄養食700袋以上、または命を救うために必要な免疫力アップのビタミンＡで6,000人分となります。
ユニセフマンスリーサポートのメリットは、サポートが必要な子ども達を一度だけの支援ではなく、継続して長期に支えることができる点が大きいでしょう。
協力したいという人が定期的に支援することで、ユニセフ側は学校など教育施設の建設や政策への提言に至るまで、長いスパンで活動できるようになるのです。
もちろん、寄付金の額は任意で決めることが出来、毎月一定額をクレジットカード払い又は口座振替で支払うことが出来ます。
支援期間に定めはなく、停止の連絡をしない限りは自動継続の形となっています。

ユニセフへの寄付金は税額控除対象となる

協力の特典として、年に数回の広報誌などが届けてもらえ、希望すればユニセフ協会が発行する資料なども、無料で送ってもらうことが可能です。
寄付金は控除されるのか、その点が気になる方もいるかと思いますが、 ユニセフへの寄付金は税額控除対象となり、寄付金の年間総額から2,000円を引いた金額の4割が控除 となります。
例えば、月額5,000円の寄付金なら、1年間で総額が60,000円ですから、そこから2,000円を引いた58,000円×0.4で、年間23,200円までの所得税が控除されるということになります。
会社員の方などで会社から源泉徴収をされている場合は、確定申告をすれば還付されます。
このように、ユニセフへの募金は税制上でも優遇措置の対象となっています。
公益財団法人である日本ユニセフ協会へ支払った「寄付金」および「会費」については、特定公益増進法人に対する寄付金扱いとなり、相続税と所得税、企業の場合は法人税でも優遇措置の対象です。

各自治体によっては住民税が控除されるなどのケースも

また、各自治体によっては住民税が控除されるなどのケースもあります。
ユニセフ協会へ寄付するにあたっては、あらかじめ「税額控除」「所得控除」のいずれかを選ぶことが可能になっています。
2011年におこなわれた税制改正で、ユニセフ協会に対する個人の寄付は税額控除対象となり、そのため税額控除か所得控除、どちらか有利なほうを選ぶことができるようになったのです。
もちろん、年間の寄付金総額や税率により多少違いはありますが、通常は「税額控除」としたほうが税金を安くすることが出来るようです。
ただし、どちらの控除方法を選択するにしても確定申告は必ずおこなわなければなりません。
会社員の方などで、年末調整によって控除を受けることはできませんので、念頭においておきましょう。
手続きの際には、ユニセフ協会発行の領収書が必要であり、税額控除を選んだ場合は「証明書」も添付する必要があります。
証明書は領収書に同封、あるいは領収書の裏に印刷されていますが、万が一ない場合はホームページよりダウンロードすることも可能です。